奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
これに伴い、増加する介護給付費のうち、第１号保険料で負担する部分については、必要により介護給付費準備基金により対応することとしており、介護保険料の見直しは行わない考えであります。
これに伴い、増加する介護給付費のうち、第１号保険料で負担する部分については、必要により介護給付費準備基金により対応することとしており、介護保険料の見直しは行わない考えであります。
保険給付費、医療費の国保会計負担分がその年に幾らかかるかは予測し難いものであります。３年度は会計上とんとんで、何とか収まったという状況であります。しかしながら、計画的に残高を下げてきた国保基金、国民健康保険事業基金は、今なお２億５，８９８万円もの残高があります。加入１世帯で１５万５，８２４円、被保険者１人当たりでは１０万２，６０６円にもなります。
補正の主なものは、前年度の療養給付費負担金の精算における返還金の計上やそれに伴う一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の計上、職員人件費の調整です。 次に、議案第49号令和４年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ３万4,000円を減額し、予算総額を８億3,864万5,000円とするものです。
補正の主なものは、前年度の療養給付費負担金の精算における返還金の計上や、それに伴う一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の計上、職員人件費の調整です。 次に、11ページ、議案第50号令和４年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ950万4,000円を追加し、予算総額を９億2,905万3,000円とするものです。
それから、もう１点、生活困窮自立支援事業の分もありますが、障害者の障害者介護・訓練等の給付費も７００万余りという減額になっていますが、これの実態についてお聞かせください。 ○議長（藤原 充博君） 森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。 障害者の介護・訓練等給付費７１２万円の減をさせていただいたことについて御説明をいたします。
保険給付費と普通交付金の増額などによるものです。 採決の結果、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第22号令和３年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ10万5,000円を減額し、予算総額を227万4,000円としています。医業費と診療収入の補正などです。
保険給付費と普通交付金の増額などによるものです。 次に、11ページ。 議案第22号令和３年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ10万5,000円を減額し、予算総額を227万4,000円としています。医業費と診療収入の補正などです。 次に、13ページ。
第３条歳出予算の流用は、保険給付費について同一款内での流用を認めるものです。 15ページをお開きください。 議案第15号令和４年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計予算を定めることについては、第１条歳入歳出予算は、総額をそれぞれ236万8,000円としております。 18ページをお開きください。
民生費では、障害児通所給付費１２７万２，０００円、児童生徒医療費助成事業４７０万９，０００円、幼児用室内遊具購入費１００万円、業務委託料２２０万円の内容等について。 衛生費では、感染症予防費５６万５，０００円、健康管理システム改修費５５１万６，０００円の内容、最終処分場施設基本構想等策定費、減額１，１９０万２，０００円に係る減額内容等について。
次に、款の３民生費、目の１児童福祉総務費、説明欄、子育て世帯臨時特別給付金給付事業１億7,633万2,000円は、給付費及び関連事務費です。 続いて、７ページから10ページまでの給与費明細書はお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 以上で予算議案について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
決算第５号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」についてでございますが、令和２年度単年度収支で赤字になっておりますが、これは、前年度予算で介護保険事業計画の推計値に基づいて積算していたが、要介護認定の適正化の取組により介護給付費が抑えられ、当初の見込みよりも歳出額が減少したことにより、決算において約９億円を令和２年度に繰越しを行いました。
補正の主なものは、前年度の療養給付費負担金の精算における返還金の計上やそれに伴う一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の計上、職員人件費の調整です。 次に、議案第51号令和３年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ62万3,000円を追加し、予算総額を９億1,509万円とするものです。
島根県において特別会計を設置し、事業費納付金を町から県に納め、普通交付金で保険給付費相当額を県より受け取り、県より市町村へ標準保険料率を示しました。しかし、国の指導方針である受診抑制や一般会計からの法定外繰入れ中止などから、本来の国保制度が大きくゆがんでいることに変わりはありません。
補正の主なものは、前年度の療養給付費負担金の精算における返還金の計上やそれに伴う一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の計上、職員人件費の調整です。 次に、10ページ、議案第51号令和３年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ62万3,000円を追加し、予算総額を９億1,509万円とするものです。
６月１４日の全体質疑では、保険給付費等交付金５，１０５万３，０００円の減額内容確認について詳細な質疑が行われました。 教育福祉予算決算小委員会委員長から、小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 議案第５５号、令和３年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号）提出について。
例えば平成３１年度当初予算の国保税医療給付費分の一般現年分で用いた見込み収納率は９７．６％でしたが、決算での実績徴収率は９９．２４％でありました。これにより税収入が増となったものでございます。 保健事業には特定健康診査等の予算を計上いたします。予算では、希望される全ての被保険者の皆様に受診していただくことを想定した所要額を計上しております。これが実績により下回り、不用額となるものでございます。
政府は２割負担導入による受診抑制で医療給付費は年間１，０５０億円も減少すると試算しています。高齢者にとって通院や薬を減らすことは病状に即悪化し、直結します。必要な医療が受けれなくなることを前提にした負担増を強いるのは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものです。許されるものではありません。
増額の主な要因は、療養給付費負担金等広域連合への納付金が増額となったものです。 採決の結果、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第29号令和２年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ1,779万円を減額し、予算総額を８億7,582万1,000円とするものです。
この間、保険給付費総額が減少し、これに伴い、各年度時点でのガイドラインの額は下がってきたところでございますが、当時お答えいたしましたガイドラインについては、おおむね達成できたと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。 ○議員（１番 田食 道弘君） 令和３年度以降も基金の残高管理、運用など、基本的な方針を持って取り組むべきであります。
次に、議第64号令和２年度益田市介護保険特別会計補正予算第５号につきましては、総務費及び介護給付費等に係る見込額等を精査するとともに所要の財源調整を行い、歳入歳出ともに１億8,212万5,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ63億3,007万6,000円としております。